2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
先回からインターネットの草創期のことをお話しさせていただいていますけれども、そもそもそのコンピューターとコンピューターをどうつなぐか、つながれたコンピューターを束ねるサーバー、そのサーバー同士をどうつなぐかというところでＩＳＯのＯＳＩとかいうお話させていただきましたけれども、アメリカのＤＡＲＰＡというところでも同じようなことが研究されて、それが今のＴＣＰ／ＩＰ、インターネットをつなぐ仕組みに発展して
私は、三十年ぐらい前になると思うんですけれども、ＩＳＯのＯＳＩ、国際標準化機構のオープンシステム・インターコネクションというところの仕事の末端に関わっておった者として、コンピューターができてスタンドアローンで使われているんですけれども、それがコンピューターとコンピューターをつなぐのにどうしたらいいかと。
御指摘の本人確認ガイドラインにおきましては、本人確認の保証レベルが最高となる条件として、耐タンパー性がＩＳＯ等の国際的な基準に適合していることとしております。マイナンバーカードはこの基準を満たしております。 このような耐タンパー性のあるハードウェアトークンの全てをＩＴ室として把握しているわけではございませんですけれども、パスポートに搭載されているＩＣチップなどが該当すると承知しております。
地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。 このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。
環境負荷の異なりによって違う製品とみなす、例えばＩＳＯの策定ですとか、こういったルールメイキング、こういうものをして、ＣＯ2の排出量の多寡、多少によって差別化をしていく、それを国内の物づくりにつなげていくというような戦略もあるのではないかと考えられるわけであります。
実は、今ＦｅｄＲＡＭＰだとかいろいろ話出ましたが、私もそこ専門でやっていましたので、ＩＳＯの２７０００の基準であったりとか政府統一基準というのは、マネジメントとか、先ほどから言っているようにプロセスの部分を見ているだけなんですよね。ＦｅｄＲＡＭＰも同じです。
管理基準につきましては、情報セキュリティーに関する国際基準でございますＩＳＯの基準というものをベースといたしまして、米国の類似制度でございますＦｅｄＲＡＭＰと申しますけれども、このような制度も参考にしながら策定をしたところでございます。
実は私、会津若松の市長時代に学校版環境ＩＳＯなんという、今はどうだか分かりませんが、毎年毎年、認証を渡したり、実際体験させたり、教育にこれを取り入れてきた経験があって、川の流れのごとく、子供たちというのは、常に我々がどういうふうに関わるかというのは重要なものですから、やはり、ポイ捨ては駄目ですよとか、温暖化の問題は深刻ですよとか、日常生活の中でこのように食品ロスの削減だとか、そういった認識をするために
そして、その下に「加速する国際機関での動き」というふうに書いてあって、ＩＳＯでもアニマルウェルフェアの技術仕様書の作成に関する検討を始めるなど、国際機関においてアニマルウェルフェアに関する検討が積極的に進められていますということで、一番最初の表題の「アニマルウェルフェアの世界的動向」という紹介がなされているわけなんですが、先ほど言いましたように、この飼養管理指針が令和二年になると全く生かされていないというのはまさに
委員御指摘のように、米国防省の基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものは、現在私どもが取り入れております国際標準であるＩＳＯよりも内容が強化されておりまして、委員御指摘のように、インシデントの防止だけではなくて、サイバー攻撃を始めとした情報セキュリティー上のインシデントの発生以降、具体的には検知、対応、復旧も十分にカバーしている点が特徴でございます。
○里見隆治君 ＩＳＯに向けて歩みを進めていただいているということでございます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、車椅子のお話をしましたが、車本体についてもお伺いしたいと思います。 車椅子ではなくて、御自身で車の運転ができればそれは言うことがないわけであります。
令和四年度までにＩＳＯ、国際標準化機構に提案を行うことを目指しており、今年度は原案作成ですとかロビーイング活動を行おうとしているところでございます。 経済産業省といたしましては、自動車業界側と車椅子業界側の双方の意見を伺いながら、介助をする方の利便性、高齢者や障害者の方々の安全性を考慮し、国際標準化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
この予算の内訳を申し上げますと、調査費が二・九億円、規格開発などの事業費が四十二・九億円、そのほか、国際機関、ＩＳＯやＩＥＣなどへの分担金が五・二億円となっています。
そうした中で、国際規格ＩＳＯ５２１８が定められている中で、一は男性、二は女性、九は適用なし、〇は不明と、性の多様性を当たり前に包容した内容となっていますので、平井大臣に伺いますが、日本においても、今後データ流通の促進を目指すのであれば、旧時代的な仕様ではなくて国際標準化機構で定められた国際規格との整合性を意識した上で、ジェンダーニュートラルな発想を当然に踏まえたデータの利活用を目指すべきであると考えますが
あわせて、このタイミング的にちょうどなんですけれども、国際標準化機構、ＩＳＯの方では、昨年十月から防災ＩＳＯの創設に向けたワーキンググループが発足したということもございます。 産業を育成していく上で、そのいわゆるルールづくりのところにもしっかりと日本は役割を果たしていただきたいと思っておりますが、この点について政府としてどのようなお取組があるのか、教えていただきたいと思います。
現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
○濱村委員 非常に長い答弁を丁寧にしていただいたので、私の頭では即座には理解できませんでしたが、情報の機密性、完全性、可用性についてはしっかり担保していかなければいけない、そして、世間で言うＩＳＯの定義とはちょっと違って、少し、サイバーセキュリティーと言っている中でも、一部、情報セキュリティーに入っている、重なり合っている部分があるんじゃないかというような話もございました。
実は、ＩＳＯが考えているサイバーセキュリティーのためのガイドラインというものがございますが、それに従えば、サイバーセキュリティーというのは情報セキュリティーという大きな概念の中に包含されております。逆に言えば、情報セキュリティーの方が大きい概念ですと。
御指摘の、国際標準化機構、ＩＳＯが二〇一二年に発行いたしましたガイドラインにおきましては、サイバーセキュリティーはサイバー空間における情報の機密性、完全性、可用性の保護を、情報セキュリティーにつきましては情報の機密性、完全性、可用性の保護一般をそれぞれ意味することとされているところでございます。
その他の関係省庁による国際標準化の推進事業につきましては、例えば総務省や経済産業省では、ＩＴＵやＩＳＯ、ＩＥＣでの国際標準化を推進する事業の中で、それらの委員会などに幹事、議長、又はそれらの候補者のみならず若手人材を派遣することを支援し、民間の国際標準化活動を後押ししてございます。こうした事業によって標準化人材が育成されることを期待しております。
○国務大臣（井上信治君） 近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３ＧＰＰなどの民間のフォーラムまで様々な場で議論が進められており、その数も多くあります。国際標準化を国際競争上優位な内容で進めていくためには、国際標準の形成に主導的な立場で携わることができる人材を育成、確保し、こうした場で日頃から御活動いただくことが非常に重要であると認識しています。
国際標準化機関には、電気及び電子技術に関する国際電気標準会議、ＩＥＣや、そうした分野以外を広く担当する国際標準化機構、ＩＳＯなどがあり、それぞれ一か国一機関の参加が認められているところであります。ＩＳＯやＩＥＣの国際標準は、新規提案、その検討の承認を経て、専門家による技術委員会で企画案を作成し、一か国一票の投票によって決定をいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産物・食品分野におきます世界標準、主なものとしましては、ＩＳＯが定めるＩＳＯ規格ですとか、あるいはＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました政府間機関でありますコーデックス委員会が定めるコーデックス規格がございます。
例えば、企業の環境マネジメントシステムの仕様を定めたＩＳＯ１４００１や、製品、サービスの環境側面を評価して表示する環境ラベルの仕様を定めたＩＳＯ１４０２０シリーズなどあります。ＩＳＯ１４００１は企業の環境経営の指針として定着しており、日本では現在約一万三千の組織が認証を取得をしています。
また、これらの基準に基づいて、船舶というのはいろんな部品とかあるいは製品を組み立てて造りますので、これら基準に基づいた各種製品の今度は規格を定める必要がありまして、それらを、規格の決定しておりますのがＩＳＯ、国際標準化機構ですね、それから、電気関係でいえばＩＥＣ、日本国内であればＪＩＳということで、これらの国際機関あるいは国内の機関と折衝する、あるいは連絡する窓口が私どもの協会でございます。
レアメタルのお話に関しましては縄田先生が既にお話しなさっていらっしゃいますので、私からは、今、私、ちょうど国際希土類工業協会と、ブリュッセルが本拠地でございますけれども、そちらのちょっとメンバーでありますのと、あと、ＩＳＯ、国際標準機構でございますが、そちらの委員をサーキュラーエコノミーとレアアースの二つに関して行っているものでございますから、本日のお題にも沿う形で、どちらかというとちょっとレアメタル
あとは、縄田先生の方からもちょっとお話あって重複になってしまうかもしれませんが、もちろん物を作る技術、物を掘る技術者というのは大事なんですけれども、最近こういう議論が、循環経済とか、中国も一生懸命、今ＩＳＯにいろんなテクニカルコミッティー、技術委員会をつくっているわけなんですけど、思うのは、やっぱり技術のことも理解しつつ、英語で日本の立場とか、そういう抽象的なことを言っても実は現実にはそぐわないんですよとか
この議論がなされているのはＩＳＯでございますけれども、ＩＳＯのＴＣ３２２、サステナブルファイナンスと、第三百二十二専門委員会の持続可能な投資というところで議論されているんですけれども、こちらでは、まさに循環経済にのっとったもの、その前に一番大事なのが、気候変動に対応しているかどうかというのがまず第一番の優先議題となっていると聞いております。
それも一つの方向でありますが、この資料六の右上は、所有権分離の方向よりは、むしろ送電網を公営で全国一律の体制にしていく、公的機関がやっていく、つまりもっともっと運用の権限も含めて、アメリカ、北米型のＩＳＯのような形を目指している。今回の法改正の中でのこの改正の内容は、それに向かった第一歩であるというふうに理解していいのかどうか、御答弁お願いします。
紙巻きたばこにつきましては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおいて標準的な測定方法が定められております。日本におきましても、その方法を用いることによりましてニコチン量及びタール量を測定いたしまして、製品に表示することを義務付けているところでございます。 一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品でございまして、その製品特性もメーカーごとに異なっております。
で、ＩＳＯの話がありました。確かにＩＳＯは今、紙巻きたばこについては自動喫煙器で測定して出すという仕組みができている、でも、それが加熱式たばこではできていないのでまだできないんだというんですが、そんなことないんですよ。 皆さん、資料一、見てください。この資料一で、この国立保健医療科学院、この欅田先生が、ちゃんと自動喫煙器を使って、加熱式たばこのニコチンとタールも調べられるから調べているんです。